2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この電力システム改革、自由化でございますけれども、これも年を重ねて様々な形で実施してまいってきてございますが、これは低廉でかつ多様な電力サービスを実現するために競争というものを通じた形で促進していくためのもので、これは大変重要なものだというふうに考えてございます。
この電力システム改革、自由化でございますけれども、これも年を重ねて様々な形で実施してまいってきてございますが、これは低廉でかつ多様な電力サービスを実現するために競争というものを通じた形で促進していくためのもので、これは大変重要なものだというふうに考えてございます。
先日のこの委員会で御答弁申し上げた内容についての御確認の質問でございますけれども、まず、電力の自由化というものはこの産業競争力強化法の話にもつながるわけでございますが、我が国の電力サービスというものが、低廉で、かつ多様で、そして安定的なものとしてサービスできるような事業、産業が育っていくためにはどうするべきかということについて申し上げますと、産業に対する、事業に対する参入者が増えて、その競争を通じることによって
それから最後に、安定的な電力サービスを継続する観点から、電気事業者の経営安定は極めて重要との認識であり、電力市場においてリスクヘッジをできる制度を検討しているとのことですが、制度設計専門会合において、先物、先渡し、ＢＬ市場の検討状況について、最後に教えていただけますでしょうか。
今、企業の取組ですと、例えば、もう調達する電源を水力由来のものだけに限るというような、これは何かアクアプレミアムというような、そういった電力サービスも出てきていますし、あるいはグリーン電力証書みたいなものを取引をして、調達をして、このリニューアブルエナジーの比率を高めるという取組とか、あるいは非化石証書を買ってくるとか、いろいろなやり方が出てくるんではないかというふうに考えております。
これによりますと、価値流通、ポイント化、プラットホームのインフラ化などのサービスが一兆円、そして、土地登記、電子カルテ、出産、婚姻、転居など、各種登録といった公的書類管理の非中央集権化が一兆円、そして、デジタルコンテンツやオークションなどの高効率なシェアリングサービスが十三兆円、小売、貴金属管理、美術品などの真贋認証など、オープンかつ高効率で高信頼なサプライチェーンの実現が三十二兆円、そして、ＩｏＴ、電力サービス
電力需給システムの中枢をこの目で見て、電力サービスが重要な公共インフラであることを強く感じました。 電気・ガス料金は、国民の生活に直結する重要な公共料金です。先行した欧米の経験を見ても、自由化したから電気・ガス料金が下がったという事実はありません。 政府は、自由化で料金メニューが選択できると言いますが、問題はその中身です。
そして、自由化を進める真の目的は、これは電力の安定供給を前提として、競争を促進する効果として、電力サービスの向上、電気料金の引き下げ、それから電力需要家の選択肢を拡大する、これを図るものではなかったのかと思うわけです。 これまでの電力自由化に伴う政策効果をどのように判断して、今後、これらについてどのように取り組もうとされているか、政府の認識をお伺いさせていただきます。
そして、十七年に日本電力サービスにかわっている。十八年に、今回容疑の対象となりましたエス・イー・シー株式会社に保守点検が移っています。 これは保守点検ですから、場合によっては十分な費用と人手をかけて、手間をかけてやっていただく必要があると思いますが、もともと四、五百万かかっていた保守点検が、事件を起こした、容疑の対象になっているエス・イー・シー株式会社では百二十万で保守がなされている。
高レベル放射性廃棄物等の最終処分に必要な資金につきましては、処分の実施主体であります原子力発電環境整備機構が電力会社等から拠出金を徴収して確保する仕組みということでございますが、当該費用は原子力発電による電力供給を行う上で必ず発生する経費ということでございまして、政府といたしましては、電力サービスの受益者である電気利用者の負担の下、発生原因者である電力会社等が当該資金を確保することが適当というふうに
今回事故が発生いたしましたシティハイツ竹芝のエレベーターにつきましては、平成十七年九月に、当時エレベーターの管理を委託されておりました株式会社日本電力サービス中央営業所によってこの法定点検が実施されて、その結果では法令への不適合などの問題は指摘されていないということを港区から報告を受けております。
○後藤大臣政務官 今佐藤委員から御指摘のありましたとおり、今回事故を起こしましたエレベーターの保守管理業務は、シンドラーエレベータ株式会社が十六年度まで、十七年度は日本電力サービス中央営業所、そして十八年度はエス・イー・シーエレベーター株式会社ということで、過去三年間で二回かわっております。
ところが、二〇〇五年からこの四月まで日本電力サービスというのが請け負った。日本電力サービスから今はエス・イー・シーエレベーターというものに保守管理の会社がかわったんですね。ところが、トラブルに関する引き継ぎというのが一切なかったとこの報道ではされている。このような、エレベーターの保守会社へのトラブルに関する引き継ぎというのは、本来どうあるべきなのか、それをまず見解を伺いたいと思います。
同時に、ある程度の不便は甘受というニュアンスもこれは入ると思うんですけれども、安定供給という言葉は、拡大させていくと、絶対停電のない電力サービスとか、百年に一回も停電がないとか、例えばそこまで極端な安定供給を目指せば、そのために市場原理が犠牲にされてしまうようでは、これはよくないと思うわけです。
しかし、規制の緩和をしたりいろいろしながら、安定的にかつ消費者にいかに安い電力サービスを行っていくかという視点が必要になっているだろうと思うわけであります。